欠勤とは?公休・休職・休業・休暇とどのような違いがあるのか、欠勤した場合はどうなるのか?

欠勤とは、一般的に「会社を休むこと」と認識されていますが、公休や休職・休業・休暇との違いを正しく理解している人は多くないのではないでしょうか?

これらの言葉の定義を把握しておかないと勤怠管理給与計算でのミスに繋がりかねません。

今回は、欠勤と公休・休職・休業・休暇にはどのような違いがあるのか、欠勤した場合はどうなるのかについて解説します。

欠勤・公休の違い

では、まず欠勤と公休の違いについて説明します。

欠勤とは、”労働者の事業”によって会社を休むこと公休とは、”会社の事情”によって会社を休むことです。

欠勤の理由には、労働者の病気やけが、介護や子育てといった家庭の事情があります。公休の「会社の事情」には、予め会社が設定した休日(一般的には土日祝日、お盆、年末年始)などが含まれます。

休職と休業の違い

休職とは、”労働者の事情”によって会社を長期的に休むこと、休業とは、”会社の事情”により労働が困難になり、会社を休むことです。

休職は、労働者の病気やけが、家庭の事情により長期間休むことが例としてあります。休業理由には会社の業績悪化や自然災害などがあります。

以上のように、欠勤・公休・休職・休業は、会社側の事情か、労働者側の事情か、短期か長期かによってそれぞれ意味が異なります。

欠勤と休暇の違い

欠勤と休暇は「会社を休むこと」は同じですが、少し意味が異なります。

欠勤とは、”労働者の事情”によって会社を休むこと、休暇とは、本来は出勤日だが、休暇対象の理由で労働者が申請を出すことで会社を休む日を表します。

何らかの理由で会社を休む場合、休暇に該当する内容であれば、休暇として申請することが可能です。風邪や二日酔いなどによって休む場合は欠勤になりますが、育児のためや介護のためなど、休暇制度の対象となる場合は休暇として申請することが可能です。

欠勤は、休暇とは違い、評価や賞与に影響するので、欠勤になる場合、休暇になる場合を理解しておくことが重要です。特に勤怠管理・給与管理業務の担当者は注意が必要です。

編集

休暇について更に詳しく知りたい方は下記の記事を読んでみてください!

欠勤による給与への影響

会社は、ノーワークノーペイの原則により、従業員が働かなかった時間に賃金を払う必要はありません

ノーワークノーペイの原則とは、労働者(従業員)が欠勤や遅刻で仕事をしなかった日や時間分の賃金を支払う義務は会社に発生しないという原則です。

なので、一般的には就業規則や労働契約に基づいて欠勤や遅刻・早退した時間分の賃金を控除します。

基本給から控除する場合もあれば、基本給と通勤手当や食事手当などの手当から控除する場合や、賞与にも影響する場合もあり、企業によって異なります。

ただし、労働時間、休憩、休日の適応がない管理監督者は、控除の対象外となります。

欠勤による評価への影響

欠勤することによって、信頼を落とすことになるので欠勤は、給与だけでなく、評価にも繋がります。やむを得ない場合を除いて無断欠勤やあまりにも欠勤回数が多すぎると評価に影響することがあります。

欠勤控除の計算方法

欠勤控除の計算方法には、以下のようなものがあります。

  • 欠勤控除(1日)=固定給÷所定労働日数
  • 欠勤控除(1時間)=固定給÷所定労働日数÷1日の所定労働時間

所定労働日数は、1年間の平均値(20日など)で計算するのが一般的です。

欠勤による解雇

会社は、欠勤や無断欠勤を繰り返す従業員を解雇することが認められています。

しかし、欠勤による解雇を行うには、以下のようなものが必要となります。

  • 解職事由となる欠勤回数や頻度などを就業規則に記載する
  • 労働者に注意や指導を行う
  • 始末書を提出させる

解雇の理由を曖昧にしてしまうと訴訟に繋がることもあるので注意が必要です。

まとめ

欠勤について理解できましたか?

欠勤とは、怪我や病気など、労働者の事情によって会社を休むことです。

欠勤することによって、給与や評価への影響があり、欠勤を繰り返す場合は解雇に繋がることもあります。