どこからが残業?法定労働時間・所定労働時間とは?残業をする際に注意すべきポイント、みなし残業(固定残業制)とは?

残業時間や残業代とよく耳にしますが、どこからが残業で、残業にはどのようなルールがあるのか意外と知らない方も多いのではないでしょうか?

今回は、残業の定義や残業をする際の注意点、みなし制度(固定残業制)について解説します。

法定労働時間

法定労働時間とは、労働基準法で定められた労働時間(週40時間、1日8時間以内)のことです。

会社が規定する所定労働時間は法定労働時間内に調整しなければならず、法定労働時間を超えて労働をする場合は、残業代を支払わなければなりません。

所定労働時間と所定外労働時間(残業)

所定労働時間とは、就業規則や雇用契約で定められた労働時間のことです。
(所定労働時間 = 所定勤務時間 - 所定休憩時間)

所定外労働時間とは、所定労働時間を超えて働いた労働時間のことで、いわゆる残業です。

例えば、就業規則、雇用契約で

始業時刻が9時、終業時刻が17時 (所定勤務時間:8時間)

休憩時間が12時〜13時 (所定休憩時間:1時間)

と定められている場合は、

所定労働時間 = 8時間 – 1時間

       = 7時間

となります。

そして、9時に出勤し、19時に退勤した場合、

所定外労働時間(残業) = 2時間

となります。

残業の種類

残業には、以下の二種類があります。

  1. 法内残業
  2. 法外残業

法外残業と法外残業

法外残業とは、労働基準法で定められた法定労働時間を超えた労働です。
法内残業とは、就業規則・雇用契約で定められた所定労働時間を超えるが、法定労働時間を超えない残業です。

法外残業は、労働基準法で定められる割増賃金の対象となり、割増率は25%で1か月の法外残業時間が60時間を超えると割増率が50%になります。

例えば、

始業時刻が9時、終業時刻が17時 (所定勤務時間:8時間)

休憩時間が12時〜13時 (所定休憩時間:1時間)

で19時まで働いた場合。

所定労働時間は7時間、法定労働時間は8時間、実際の労働時間は9時間なので、所定外労働時間(残業)は2時間となります。

そして、法外残業は、8時間を超えた1時間、法内残業は残りの1時間

となります。

法外残業の1時間の賃金は、25%割り増しで支払われます。

残業時間を把握し、適正な残業代を払うために、正確な勤怠管理が重要です。

編集
編集

”勤怠管理”について更に詳しく知りたい方は下記の記事を読んでみてください!

勤怠管理とは?役割・ポイント・注意点・管理方法について

36協定(サブロク協定)とは

36協定とは、使用者と労働組合または労働者の代表の間で結ぶ、残業・休日労働に関する協定のことです。

労働基準法36条件で規定されているため、36協定(サブロク協定)と呼ばれます。

法外残業、休日労働をさせる場合、使用者は労働組合または労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結び、行政官庁に届け出なければなりません。

つまり、36協定を結ぶことで、

  • 一日8時間、週40時間を超えて労働させること
  • 休日労働させること

が認められます。

36協定を結ばずに法外残業、休日労働させた場合は、労働基準法違反として「6ヶ月以下の懲役または30万年以下の罰金」が科せられます。

具体的には、以下の内容を規定します。

  • 時間外又は休日の労働をさせる条件
  • 業務の種類
  • 労働者の数
  • 延長できる時間・労働させることのできる休日

健康上特に有害な一部の業務では、延長しても可能な労働時間は一日に2時間までとなっています。

また、2019年4月より、36協定で定める時間外労働に賞罰付きの上限が設けられました。

  • 月45時間、年360時間以内
  • 臨時的な特別な事情があった場合のみ、
    • 年720時間
    • 複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
    • 月100時間未満(休日労働を含む)
    • 月45時間を超えることができるのは年40時間まで

定額残業(みなし残業)とは

定額残業(みなし残業)とは、賃金や手当にあらかじめ残業代を含める制度のことです。

裁量労働制に基づき、実労働時間ではなく、みなし労働時間に合わせて残業代をあらかじめ一定額支給することが認められています。

一般的に、固定残業で定めた一定の時間分の残業に関しては、労働基準法で定められている法外残業に対する割増賃金や夜10時から朝5時までの深夜割増賃金、休日労働に対する割増賃金を支給しません。

定額残業制(みなし残業)の注意点

定額残業制(みなし残業)を採用するには、以下の注意点があります。

  • 雇用契約・就業規則で明記する
  • 最低賃金を下回る固定残業代を設定しない
  • みなし残業時間を長く設定しない
  • 基本給と固定残業代を明確に区別する

定額残業制(みなし残業)のメリット

固定残業(みなし残業)を採用するメリットには、以下のようなものがあります。

  • 会社は決められた時間までの残業代を計算する必要がない
  • みなし残業代は割増賃金の対象外のため、決められた時間を超えて残業した際の時間単価が抑えられる
  • 社員は残業をしなくても残業代をもらえる

まとめ

残業について理解できましたか?

残業は、企業が定めた所定労働時間を超えて働くことです。

法定労働時間を超えて残業する場合は、労働基準法に基づき、割り増しした残業代を支払う必要や、協定を結ぶ必要があります。

また、残業代をあらかじめ定額支払うことを定めた定額残業制度(みなし残業)があり、就業規則で定めなければなりません。

残業には、法律で規定されたルールがあるので、正しく理解することが重要です。