給与計算を依頼するなら税理士?社労士?依頼するメリット・デメリットとは?

給与計算は、法律や税金、保険料に関する専門知識が必要な上に、計算する項目が多くて大変な作業です。

そして、従業員数が増えれば増えるほどより計算ミスも発生するようになります。

「給与計算のための専門知識を持っている社員がいない」

「従業員数が増えたため、給与計算業務の負担が大きい」

といった企業様には、給与計算業務を社労士・税理士に代行してもらうという手もあります。

今回は、毎月の給与計算業務の代行サービスを検討している方向けに、給与計算を給与計算を税理士・社労士に依頼するメリット・デメリット、どんな企業におすすめかご紹介します。

編集

[給与計算自体]について更に詳しく知りたい方は下記の記事を読んでみてください!
給与計算の仕方はどうするの?事前にやっておくべきこと・注意すべきポイントは?給与計算の仕方はどうするの?事前にやっておくべきこと・注意すべきポイントは?

税理士に依頼する場合

税理士とは、税金に関する専門知識を持ち、国家資格を持つ専門職です。

税理士の仕事は主に以下のようなものがあります。

  • 税務代理
    • 確定申告
    • 青色申告の承認申請
    • 税務調査の立会い
    • 税務署の更正・決定に不服がある場合の申立て)
  • 税務書類の作成
    • 確定申告書
    • 相続税申告書
    • 青色申告承認申請書
    • その他税務署などに提出する書類
  • 税務相談
  • e-taxの代理送信
  • 会計業務
    • 財務書類の作成
    • 会計帳簿の記帳代行
    • その他財務に関する業務
  • 税法上の処理や税金の金額の計算
  • 補佐人(税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため裁判所に出頭し、陳述(出廷陳述))
  • 会計参与(株式会社の役員として、取締役と共同して、計算関係書類を作成)

など

以上のように、企業・個人に代わって税金に関する業務を代行したり、相談に乗ってくれたりします。

税金に関する業務に詳しい税理士に給与計算を代行してもらうこともできます。税制や法律に基づいて計算をしてくれるので、安心して任せられます。

税理士事務所にもよっては、顧問契約している場合は、顧問料の範囲で給与計算を行ってもらえる場合もあります。

税理士に依頼するメリット・デメリット

メリット

  • 正確に計算ができる
  • 専門知識を持った社員を採用・育成する必要がない
  • 最新の法制度・税制に自動で対応できる
  • 従業員の住む自治体にその従業員の支払総括表と支払報告書を電子申請してもらえ、年末調整処理も一括でできる

デメリット

  • 入退社の手続き、労働保険の更新、社会保険の月額変更届・算定基礎届の手続きなどの社労士の独占業務ができない
  • 従業員数によってはコストがかかる可能性もある

従業員の入退社の手続き、労働保険の更新、社会保険の月額変更届・算定基礎届の手続きは、社労士の独占業務となっており、税理士がこれを行うと社労士法違反になるため、税理士に代行してもらうことができません。

社労士に依頼する場合

社労士とは、社会保険と労務の専門知識を持ち、国家資格を持つ専門職です。

社労士の主な仕事には、以下のようなものがあります。

  • 労働社会保険手続業務
  • 各種助成金などの申請
  • 法定三帳簿の作成
  • 就業規則の作成、変更
  • 36協定の作成、変更

など

社労士は、企業に代わって社会保険に関する必要な書類の作成や手続き、作成することが法律で義務付けられている法定三帳簿(「労働者名簿」、「賃金台帳」、「出勤簿」)の作成などを行ってくれます。

これらの手続きに加えて給与計算も依頼し、給与計算から手続き、書類作成まで一括で任せることができます。

編集
編集

社労士(社会保険労務士)について詳しく知りたい方は下記の記事を読んでみてください!

社会保険労務士(社労士)はどのような業務を行うのか?どんな仕事を依頼できるのか?

社労士に依頼するメリット・デメリット

メリット

  • 正確に計算ができる
  • 専門知識を持った社員を採用・育成する必要がない
  • 従業員数が多い企業の場合、コストを削減することができる
  • 最新の法制度・税制に自動で対応できる
  • 労働保険の年度更新や、社会保険の月額変更届・算定基礎届を任せられる
  • 入退社手続きをシステムで一括管理し、電子申請ができる

デメリット

  • 年末調整の際に、従業員の住む自治体にその従業員の支払総括表と支払報告書を電子申請できない
  • 従業員数によってはコストがかかる可能性もある

社労士の独占業務である「労働保険・社会保険手続き」「入退社手続き」を依頼できる代わりに、税理士ができる「年末調整時の電子申請」を社労士はできません。

こんな企業におすすめ

以下のような企業には、社労士・税理士に依頼するのがおすすめです。

  • 税理士・社労士と顧問契約を結んでいる
  • 従業員が10人〜50人
  • 専門知識を持った従業員や法改正に対応できる従業員がおらず、育てる人的時間的余裕もない
  • 給与計算以外の手続き業務も代行してもらいたい

まとめ

税理士・社労士に給与計算を代行してもらうことができますが、それぞれ専門知識を持っており、給与計算以外の手続き業務は、任せられる内容も少し異なります。

自社が「どの業務を代行してもらいたいか」や、「どれぐらいの予算を給与計算に使うか」といったことを念頭に置いて税理士・社労士に給与計算を代行してもらうことを検討してみてください。

また、税理士・社労士に依頼する以外にも、給与計算ソフトを利用したり、給与計算業務をアウトソーシング会社に外注したりできるので、以下の記事も参考にご検討ください。

給与計算ソフトにはどのようなメリット・機能があるのか?給与計算ソフトの選び方とおすすめ3選給与計算ソフトにはどのようなメリット・機能があるのか?給与計算ソフトの選び方とおすすめ3選給与計算をアウトソーシング会社に代行してもらうメリットとは?おすすめのアウトソーシング会社3選を紹介!給与計算をアウトソーシング会社に代行してもらうメリットとは?おすすめのアウトソーシング会社3選を紹介!