給与明細とは?どんな内容が書いてある?どうやって発行するか教えます!

今回は給与に関する情報が記載されている給与明細ってどんな書類かについて解説していきたいと思います!

「給与明細ってどんなものだっけ?」

「給与明細って作る必要ってあるんだっけ?」

給与明細とは?

給与明細とは、会社からの給与支給額や税金などの控除額といった情報が記載されている書類のことです。

この給与明細は作る必要はあるのか?交付する必要はあるのか?という疑問を持つ方もいらっしゃるかも知れません。こちらについては所得税法第二百三十一条第1項は下記のように記載があります。

第二百三十一条 居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340AC0000000033_20180401_429AC0000000074&openerCode=1#2014

このように法令上、給与明細については発行し、交付することが義務付けられています。

給与明細の内容とは?

  • 勤怠
  • 支給
  • 控除
  • 差引支給額

勤怠項目の記載事項とは?

勤怠項目における一般的な記載内容は下記のようなものとなります。

  1. 就業日数:会社から定められた該当月の就業日数
  2. 出勤日数:該当月の出勤日数。週休二日制ならひと月あたり20〜22日前後となる
  3. 労働時間:該当月に労働をした時間
  4. 欠勤日数:該当月の欠勤日数
  5. 休日出勤日数:労働基準法第35条に規定される法定休日(毎週少なくとも一回の休日)における出勤日数
  6. 有給消化日数:有給休暇を取得した日数
  7. 平日普通残業:雇用契約における労働時間を超える時間外労働
  8. 平日深夜残業:22時〜翌5時までの間の労働時間
  9. 休日労働時間:労働基準法第35条に規定される法定休日における時間外労働
  10. 遅刻早退時間:該当月の遅刻回数。遅刻の定義については勤務先に要確認
  11. 有給残日数:該当月の締め日における有給休暇の残日数

支給項目の記載事項とは?

  1. 基本給
  2. 役職手当
  3. 資格手当
  4. 住宅手当
  5. 家族手当
  6. 通勤手当
  7. 残業手当
  8. 深夜勤務手当
  9. 法定休日手当

控除項目の記載事項とは?

  • 雇用保険料
  • 社会保険料
  • 所得税
  • 住民税
  • 共済費

差引支給額項目の記載事項とは?

この項目は下記の式により差引支給額が記載されています。

支給額 − 控除額 = 差引支給額

この差引支給額は、給料日に給与口座に振込をされている金額と同額となります。

給与明細発行の方法

給与計算ソフトによる発行

給与計算ソフトを使えば、給与計算の結果を元に給与明細データを自動的に準備することができます。この方法が一番給与明細を作成するという面において手間がかからない方法と言えます。

給与明細のテンプレートを使用

給与計算をした後に、エクセルなどのテンプレートを利用して必要な項目に数値入力をすることで給与明細を作成すること可能です。

給与明細の電子化、WEB給与明細

最近のトレンドとして、紙ベースで給与明細を発行して交付するのではなく、給与明細をデータとしてWEBでアップロードし、各自がWEB上で自分の給与明細を確認出来るような仕組みを導入する企業が増えています。

私も何百人と従業員がいる会社で人事をしていた経験があるのですが、紙ベースですと、給与明細を印刷をしたり、それを封筒に入れたりする手間が発生し、途轍もない労力が必要です。

この作業は従業員が多ければ多いほど大変なので、場合によってはこの作業を行う日を1日確保する必要があるという状況も発生します。。。

また、各地に支店や店舗があるようなビジネスをしている場合はその手間に加えて、給与明細の郵送の手間や送料がコストとして発生します。

このあたりを考えると給与明細電子化対応は今後より進むことが考えられますので、人事担当者の方は一度検討して見てはどうでしょうか!

まとめ

給与明細には勤務実績や支給される給与やそこから控除される税金等が記載されており、支給額から控除額が引かれるた差引支給額を確認することが出来る書類です。そしてこの書類は法令によって交付しなければならないという義務が企業側に存在します。

給与明細は給与計算ソフトにより簡単にデータ作成が出来るので、まだ給与計算ソフトを導入してない場合は導入することで事務負担をかなり減らすことが可能です。

また、そうやって作成した給与明細は紙ベースで発行するのではなく、電子化することでも事務の効率化によるコスト削減が可能です。その工数も含めてコスト削減が給与明細電子化システム導入コストよりも大きい場合は導入をしてみることをおすすめします。

以上、給与明細という一つの帳票でも色々なツールがあり、検討の余地はあるのでこのページで理解を深める機会となれば嬉しく思います!