社会保険にはどんな種類があるか?加入対象は?社会保険に必要な手続き業務と注意点とは?

社会保険は、病気や出産、失業などに備えて保険料を支払い、要件を満たす場合に申請することによって給付金を受給することができます。

社会保険にも、健康保険や労災保険など、様々な種類があります。それぞれの社会保険には支給目的や支給対象が異なる上に、加入が義務付けられている対象や保険料の決定方法も異なります。

また、社会保険には、入社時・退社時の加入手続き・資格喪失手続きはもちろん、社会保険料を算出するための手続きも必要です。

「社会保険にはどのようなものがあるの?」

「どんな人が社会保険の加入対象なの?」

「社会保険に必要な手続きにはどんなものがあり、注意すべきポイントは?」

という方に向け、社会保険の種類・対象・必要な手続きと注意点について解説します。

社会保険とは

社会保険とは、広い意味では、病気やけが、出産、失業、障害、老齢、死亡などに対して必要な保険給付をおこなう公的な保険を指します。

社会保険には一般国民保険被用者保険があります。

一般国民保険は、自営業者などが加入し、被用者保険は会社員やアルバイトなどが加入し、労働者の健康を保障します。

社会保険の構図は以下のようになっています。

  • 広義の社会保険
    • 一般国民保険
      • 国民健康保険
    • 被用者保険
      • (狭義の)社会保険
        • 健康保険
        • 介護保険
        • 厚生年金保険
      • 労働保険
        • 雇用保険
        • 労災保険

会社で就職、転職した際には、これらの保険への加入手続きを行います。

狭義の社会保険

狭義の社会保険には、健康保険、介護保険、厚生年金保険があります。

健康保険

健康保険は、業務外での病気や怪我、死亡、出産に対して保証し、従業員とその家族に適応されます

従業員に適応される場合

  • 病気や怪我をした時
  • 病気や怪我で会社を休み、給料が出ない時
  • 亡くなった時
  • 出産のために会社を休み、給料がでない時
  • 出産をした時

従業員の家族に適応される場合

  • 病気や怪我をした時
  • 亡くなった時
  • 出産した時
参考 健康保険制度について国民健康保険協会

介護保険

介護保険は、40歳になると加入が義務付けられ、保険料を支払います。

基本的には、受給できるのは65歳以上の被保険者ですが、加齢に伴う病気(特定疾病※)で介護認定を受けた場合は40歳〜64歳の被保険者も受給が可能です。

MEMO
特定疾病には、「関節リウマチ」、「骨折を伴う骨粗鬆症、「初老期における認知症」、「両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形関節症」などがあります。
参考 健康保険制度について国民健康保険協会

厚生年金保険

厚生年金は、公的保険の1つです。

公的年金には三種類あり、勤務先によって加入する保険が異なります。

公的年金の種類

  • 国民年金(日本国内に住む20歳以上60歳未満)
  • 厚生年金(厚生年金保険の対象となる会社の従業員)
  • 共済年金(公務員・私立学校教員など)

厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務し、厚生年金に加入すると自動的に国民年金にも加入することになります。(ただし、65歳以上で老齢年金を受ける人を除きます。)

労働保険

雇用保険

雇用保険とは、労働者が安心して働けるように、失業した際や雇用の継続が困難になった場合に失業給付金やハローワークでの求職支援などを受けることができる社会保険です。

雇用保険には、生活の安定や再雇用を支援する目的があります。

労災保険

労災保険は、労働者が安心して働けるようにするため、業務災害または通勤災害に遭った労働者かその遺族に給付する公的社会保険です。

事業主が災害補償責任を果たすため、保険料は全額事業主が負担します。

社会保険・労働保険の加入対象となる事業所

  • 1人以上の従業員がいる法人
  • 常時5人以上の従業員がいる個人事業所
  • 上記以外で従業員の半数以上が同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けた事業所
注意
労災保険は一人でも雇う場合は法人・個人事業所に関わらす加入が必要になります。

社会保険・労働保険の加入対象となる従業員

社会保険の種類

加入対象者

社会保険

2ヶ月を超えて引き続き雇用される見込みがある労働者

・週の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数がその会社の正社員等の4分の3以上の労働者

*介護保険は40歳以上65歳未満

雇用保険

・1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者

31日以上の雇用見込みがある労働者

労災保険 社員・パート・アルバイト・日雇い社員など、雇用形態に関わらず全ての労働者

社会保険料・労働保険料の負担率

社会保険料は、全額従業員が支払うのではなく、企業側も負担することが義務付けられています。

雇用保険は企業が2/3を(一般事業の場合)、労災保険は企業が全額負担します。

それ以外の社会保険は企業と従業員で折半します。

従業員が負担する分の保険料は給与から控除され、事業所でまとめて支払います。

種類費用の負担割合
雇用保険2/3企業負担(一般事業の場合)
労災保険 全額企業負担
健康保険半額企業負担
介護保険半額企業負担
厚生年金保険半額企業負担

社会保険料・労働保険料の計算方法・必要な手続き

社会保険料、労働保険料を決定するためには以下の手続きが必要です。

  • 算定基礎届の提出
  • 年度更新
  • 月額変更届

算定基礎届

社会保険料は、被保険者(従業員等)の報酬額を元に決定されます。

毎月の報酬額が決まるたびに保険料を計算するのは手間がかかるため、毎年4月・5月・6月の報酬額の平均である「標準報酬月額」を決定し、算定基礎届として毎年7月1日〜7月10日の間に年金事務所に提出します。

年度更新

労働保険料は、毎年4月1日〜翌年3月31日までの1年間に支払った賃金総額 × 業種ごとに異なる保険料率で計算します。

前年度の確定保険料と本年度の概算保険料を毎年6月1日〜7月10日の間に労働基準監督署または都道府県労働局に申告し、労働保険料を納付します。(年度更新)

月額変更届

従業員の報酬が大幅に変わり、算定基礎届で申請した「標準報酬月額」から大きく変わる場合は、速やかに年金事務所に月額変更届を提出しなければなりません。

注意
月額変更届の提出が遅れた場合や、報酬額が大幅に変更になった場合は、賃金台帳・出勤簿の写しなどの書類を提出が求められます。

社会保険に必要な手続き(入退社時)

入社時

入社時には、対象の従業員の資格取得手続きを行う必要があります。

保険の種類手続きの期限と申請先
社会保険入社後5日以内に年金事務所または健康保険組合
雇用保険入社した翌月10日までに公共職業安定所
注意
雇用保険の資格取得手続きを遅れると賃金台帳や出勤簿の写しを提出しなければならない場合があります。

 

社会保険の未加入や虚偽申請が指摘されると最大2年間に遡って加入手続きが必要になり、保険料を一括で支払わなければなりません。

社会保険が未加入で、遡って加入手続きを行なった場合は、国民健康保険料と国民年金保険料は手続きを行えば保険料を受け取ることができます。

しかし、遡る期間に国民健康保険証を使って通院すると保険者の変更手続きが必要になり、手間になるので加入漏れが無いように注意が必要です。

退社時

退社時には、資格喪失手続きが必要になります。

保険の種類手続きの期限と申請先
社会保険退職日の翌日から5日以内に年金事務所または健康保険組合
雇用保険退社後10日以内に公共職業安定所
注意
本人が希望する場合、離職日に59歳以上の従業員は、離職証明書の発行手続きも必要になります。

この手続きが遅れると、失業等の給付金の受給開始日が遅れるなどの不利益に繋がるので所定の期限内に行ってください。

離職証明書には本人の印鑑が必要なため、最終出勤日までに余裕を持って済ましておくことをお勧めします。

他の入社時・退社時に必要な手続きも以下の記事でチェックしてみてください。
入退社手続きって何をすれば良い?具体的な手続き内容を解説します! 入退社手続きって何をすれば良い?具体的な手続き内容を解説します!

社会保険に加入しないとどうなる?

社会保険の加入対象となっている事業主でも社会保険に加入しないところもあります。

しかし、少子高齢化などにより介護費用や医療費が急増してきており、社会保険料の徴収がより重要になっています。

それゆえ、社会保険に加入しない企業に対する取り締まりが近年厳しくなってきています。

社会保険に未加入の場合は、加入勧奨、加入指導、立入検査が入ります。

それでも従わない場合は6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金を課せられたり社会保険への強制加入の対象となったりします。

まとめ

労働者が加入する義務がある社会保険には、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険があります。

ほとんどの事業主・労働者に加入が義務付けられており、企業と労働者で負担をします。

社会保険の手続きには、入退社時の資格取得手続き・資格喪失手続き、保険料を決定するための年次の手続きが必要です。

また、企業の労務担当者は、加入対象者の加入漏れが無いかや手続きの期限に注意しなければなりません。

煩雑な入退社手続きや年次手続きは、給与計算ソフトや税理士・社労士に代行してもらうことで業務の負担を減らすことができるので、以下の記事も参考にご検討ください。

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