遅刻・早退した場合の給与はどうなる?遅刻・早退に関する就業規則にはどのようなものがあるのか?

寝坊して遅刻する場合、電車が遅延して遅刻する場合、体調不良で早退する場合など、終業時間通りに働くことができない状況があります。

このように、遅刻・早退してしまった場合は、どうなるのでしょうか?

また、遅刻・早退に対処する際にどのような注意点があるのでしょうか?

今回は、遅刻・早退した場合の給与計算はどうするのか、遅刻・早退に関する就業規則にはどのようなものがあるのか解説します。

遅刻・早退とは

遅刻とは、始業時刻より遅れて出勤すること。

早退とは、終業時刻より早く退勤すること

遅刻の理由には、寝坊や体調不良、家族の体調不良、電車の遅延などがあり、早退の理由には、体調不良や家族の体調不良や家族の緊急の用事などがあります。

遅刻・早退した場合の給料

ノーワークノーペイの原則により、遅刻・早退した分の賃金は支払う必要はありません。

ただし、労働基準法第91条によると、以下の規定があります。

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049#430

遅刻・早退による賃金控除を行う場合には、上記の減給額を守り、就業規則で従業員が遅刻早退した場合の「賃金控除に関するルール」を記載する必要があります。

遅刻・早退した時間を管理するために勤怠管理が重要です。

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勤怠管理について更に詳しく知りたい方は下記の記事を読んでみてください!

遅刻・早退への対処

遅刻・早退を繰り返す社員には、遅刻した理由を聞き、注意や指導を行う必要があります。

もし、遅刻・早退を繰り返す社員に何も対処しなければ、真面目に出勤している社員から不満が出たり、遅刻・早退をする社員が増えてしまったりします。

また、止むを得ない場合を除いて遅刻・早退がが多い場合などは、査定や評価に反映させることもできます。

遅刻・早退を理由とする解雇

止むを得ない場合を除く遅刻・早退を繰り返し、注意・指導を行っても改善しない場合は、遅刻・早退を理由の解雇も有り得ます。

ただし、不当解雇として裁判にかけられるリスクもあるため、客観的に見て合理的と感じられるように注意・指導は文書やメールの文面でも記し、従業員に改善の機会を与えたことを証明できるようにするなど必要がありますし、状況によって対応アプローチも変わってくるため、このような対応を行う際は自社の顧問社労士に相談することでリスクヘッジをすることをおすすめします。

遅刻・早退に関する就業規則

遅刻・早退に関する規定は、就業規則に記載しなければなりません。

法律では特に就業規則で定める規定に関するルールがないため、企業独自で定めることができます。

記載する内容の例としては、以下のようなものがあります。

  • 事前連絡の期限(終業時間の○時間前に連絡など)
  • 連絡方法
  • 遅延証明書の提出
  • 有休消化で対応可能か
  • 遅刻早退届けの提出について
  • 無断の場合はどのような対応をするか
  • 遅刻・早退を繰り返す場合はどのような対応をするのか

など

まとめ

遅刻・早退について理解できましたか?

遅刻とは、会社が定めた始業時間より遅れて出勤することで、早退とは、会社が定めた終業時間より早く退勤することです。

企業側は、あらかじめ遅刻・早退に関するルールを就業規則で定めなければなラズ、遅刻・早退した分の賃金や評価などに影響し、場合によっては解雇となります。

遅刻・早退した場合にどのような対応をするのかルールを定め、会社と労働者が正しく把握し、守ることが重要です。