休暇とは?休日との違いは?法定休暇と法定外休暇の違いとその種類

「仕事が忙しくてなかなか疲れが取れない」

「たまには旅行に出かけてリフレッシュしたい」

「育児・介護のために会社を休みたい」

「結婚式・葬儀のために会社を休まなければならない」

こういった場合、従業員の健康ために、そして従業員とその家族の用事のために休暇を取得することができます。

休暇には法律で定められた「法定休暇」と企業ごとに定める「法定外休暇」があり、それぞれ目的や取得条件・日数が異なります。

今回は、休暇とは何か、休日との違いは何か、法定休暇と法定外休暇の違いとその種類について解説します。

休暇と休日の違い

休暇とは、本来は出勤日だが、労働者が申し出をすることで会社を休む日。

休日とは、就業規則や労働契約で定められた休みの日。

例えば、週休二日制の会社の場合では、土曜日・日曜日・祝日が休日となります。

一方、休暇は、出産・育児や介護のためなど、臨時で仕事を休める日を指します。

休暇の種類

休暇には以下の三種類があります。

  1. 法定休暇
  2. 法定外休暇
  3. 有給休暇
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有給休暇について更に詳しく知りたい方は下記の記事を読んでみてください!

法定休暇とは

法定休暇とは、労働基準法・育児介護休業法などの法律で定められた休暇のことです。

法律で定められた基準を下回る基準を就業規則で定めることは禁止されています。

具体的には、以下のようなものがあります。

  • 労働基準法による休暇
    • 公民権行使休暇
    • 産前産後休暇
    • 育児休暇
    • 生理休暇
  • 育児介護休業法による休暇
    • 育児休業
    • 介護休業
    • 子の看護休暇
    • 介護休暇

年次有給休暇以外は、給料の支払い義務はなく、有給か無休かは会社が定めた就業規則によります。

労働基準法による休暇

法定休暇内容日数・条件
公民権行使休暇選挙権や被選挙権の行使、裁判員制度に参加する際の休暇必要に応じて
※日時の変更は可能
産前産後休暇母体保護のため、出産前後に取ることのできる休暇出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から申請可能

出産の翌日から6〜8週間(就業不可)
育児時間授乳のために勤務中に取れる休憩時間生後満1歳に達しない子を養育している女性

所定の休憩時間に加えて1日2回各々30分の休憩
生理休暇生理による体調不良時に取れる休暇生理日の就業が困難な女性

診断書の提出不要
本人の申告・同僚の証言

時間・日数の条件なし

公民権行使休暇

公民権行使休暇とは、社員が選挙や住民投票に行くための休暇、議員になって公務をするための休暇、裁判員制度に参加するための休暇は労働基準法で認められています。

これらの従業員からの申請に対し、会社が拒否することは労働基準法違反となります。

ただし、それをするのに支障がなければ、社員が言ってきた日時を変更できます。

産前産後休暇

産前休暇は、出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から、請求すると取得できます。

また、労働基準法により、出産の翌日から8週間は就業することができません

ただし、産後6週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができます。

[予定日よりも出産日が遅れた場合]

もし、予定日よりも遅れて出産した場合は、予定日から出産当日までの期間も産前休業に含まれ、産後8週間は「産後休業」として確保されます。

育児時間

育児時間は、授乳のための時間を確保するためのもので、生後満1歳に達しない子を養育している女性が請求することができます。

所定の休憩時間に加えて1日2回各々30分の休憩を取ることができます。

生理休暇

生理休暇は、生理による体調不良で就業することが困難な女性が請求できます。

診断書等の提出がない場合も取得可能です。

事業者側が、同僚の証言などの簡単なものを条件にすることは可能ですが、診断書の提出を条件としたり、取得日数や時間を制限したりすることは認められていません。

育児介護休業法による休暇

育児介護休業法で育児・介護を行う労働者の休暇の取得が認められています。

また、育児介護休業法の改正により令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。
 

法定休暇内容日数・条件
育児休業出産後育児のために取れる休暇子が出生した日から子の1歳の誕生日の前日まで(一定要件により、2歳まで延長可能)
介護休業家族の介護のために取れる休暇対象家族1人につき、3回まで

雇用期間が1年以上の全従業員

通算して93日を限度
子の看護休暇小学校就学前の子の看護のために取れる休暇小学校就学前の子を養育する労働者

1年度において5日(2人以上の場合は10日
介護休暇家族の介護のために取れる休暇要介護状態にある対象家族がいる場合

雇用期間が6ヶ月以上の全従業員

1年度において5日(2人以上の場合は10日

育児休業

育児休業は、出産後の育児のために男女問わず一年間(一定要件により二年間)取得できる休業です。

雇用保険に加入している労働者が育児休業を取得し、その間無給である場合は、雇用保険から「育児休業給付金」を受給できることがあります。

介護休業

介護休業は、負傷や疾病、身体もしくは精神上の障害などの理由で2週間以上常時介護が必要な対象家族を介護するための休業です。

介護が必要な家族がいる労働者が申請することができ、対象家族1人につき、3回まで、通算して93日を限度として3回を上限に分割して取得できます。

雇用保険に加入している労働者が介護休業を取得し、その間無給である場合は、雇用保険から「介護休業給付金」を受給できることがあります。

子の看護休暇

小学校就学前の子を怪我や病気などの理由による看護のために取得できる休暇です。

1年度において5日(2人以上の場合は10日)申請することができます。

平成29年の育児介護休業法により、半日から取得することができます。

介護休暇

介護休暇は、病気や怪我、高齢といった理由で介護が必要となった労働者の両親や身内などの家族の介護のために取れる休暇です。

1年度において5日、2人以上介護する場合は10日半日単位で取得することができます。

法定外休暇とは

法定外休暇とは、法律で定められている休暇以外に企業が独自で設定した休暇のことです。

特に法律で定められている訳ではないので、各企業が取得条件や日数などを決めることができます。

社員の健康や生活の安定を維持し、仕事の効率をアップさせるためや社員のモチベーションを上げるために導入している企業が多いです。

法定外休暇の例

法定外休暇には以下のようなものがあります。

  • 夏季休暇
  • リフレッシュ休暇
  • 慶弔休暇
  • 病気休暇
  • 誕生日休暇

夏季休暇

夏季休暇とは、お盆の時期等に連続して取得できる休暇です。

いわゆるお盆休みのことで、多くの企業が導入しています。

リフレッシュ休暇

リフレッシュ休暇とは、年次有給休暇とは別に取得できる数日間の休暇です。

勤続年数に応じて取得できる日数を就業規則で定めている企業が多いです。有給・無給かも企業によって異なります。

連休が取れるので、帰省したりや旅行に行ったりすることができます。

慶弔休暇

社員やその親族の結婚式に出席する時や、親族の葬儀に出席するために取得できる休暇です。

病気休暇

病気や怪我などによって長期療養するために取得できる休暇です。

数カ月から一年間ほど取得でき、無給扱いが一般的です。

ユニークな法定外休暇の例

以下のような、ユニークな休暇制度を導入している企業もあります。

  • 誕生日休暇
  • アニバーサリー休暇
  • 課題解決休暇
  • キッズサポート休暇

誕生日休暇

誕生日休暇とは、従業員の誕生日月に一日取得できる休暇です。

アニバーサリー休暇

アニバーサリー休暇とは、社員の結婚記念日や家族の誕生日などの記念日に取得できる休暇です。

課題解決休暇(YAHOO)

課題解決休暇とは、YAHOOが導入している、ボランティア活動など、社会の課題を解決するために年に三回まで取得できる休暇です。

休日に開催されるボランティアに参加した場合は、休暇を平日に振替して取得することができます。

キッズサポート休暇(サントリー・明治安田生命)

キッズサポート休暇とは、育児のために取得できる休暇です。

サントリーでは、育児自由全般のために有給で取得でき、中学校入学前の子1人につき1年間に5日、2人以上であれば1年間に10日取得することができます。

明治安田生命では、小学校3年生までの子どもの検診、予防接種、学校行事への参加を目的として1年度に5日取得できます。

まとめ

休暇には、法律に基づいた法定休暇と企業ごとの就業規則に基づいた法定外休暇があります。

休暇は、社員とその家族の健康と生活のためにあり、社員のモチベーションにも繋がります。

他にも独自の取得条件や休暇制度を導入している企業もあるので、気になった方は調べてみてください。