事業部制組織はどんな企業が取り入れている?パナソニック・ソニーの事例

事業部制組織は、機能別組織、マトリクス組織、カンパニー制組織、プロジェクト組織と並ぶ組織形態の1つです。

この記事では、事業部制を導入したパナソニック・ソニーがどんな目的で事業部制を導入し、どう事業部を区分しているか事例を元にご紹介します。

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事業部制組織とは

事業部制組織

事業部制組織とは、「製品」「地域」「顧客」などで分けた複数の事業部の中に「営業」「企画」「開発」の部署を設けて事業部内である程度の経営ができるようになった組織形態です。事業部長に権限が委譲されているため、意思決定の早さなどのメリットがあります。

事業部制組織のメリット・デメリット・どんな企業に向いているか知りたい方は以下の記事も読んでみてください!


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事業部制組織の導入事例

事業部制は、1920年にデュポンが事業部制をとったのが始まりだそうです。そしてゼネラルモーターズが参考にして事業部制を取り入れたことからさらに事業部制組織が広まりました。日本では、松下電器(パナソニック) を筆頭に多くの企業が事業部制を取り入れました。

事業部制組織の事例①パナソニック

パナソニック公式HP

事業部制組織の導入背景

日本では。1933年に松下電器(現パナソニック)の松下幸之助氏が独自の発想で初めて事業部制組織を考えました。工場群を「ラジオ部門」「ランプ・乾電池部門」「配線器具・合成樹脂・電熱器部門」に分け、製品分野別の自主責任体制を取りました。そして、各事業部は工場と出張所を統括し、研究開発から生産販売、収支に至るまで一貫して担当しました。

事業部制組織導入の背景には、松下幸之助氏が1927年から少しずつ生産販売などの責任を任せ始めるとそれぞれが創意と能力を発揮し、大きな成果を生んだ経験がありました。このような背景から「自主責任経営の徹底」と「経営者の育成」を期待して事業部制を採用しました。

事業部制組織から機能別組織への移行とV字回復

事業部制を取り入れて順調だった松下電器も1990年台後半に家電のデジタル、ネットワーク化の急速な進展により、国内家電業界は予期せぬ激震に見舞われました。事業部制のデメリットである「事業の重複による無駄」を削減すべく2001年に事業部制を廃止し、機能別組織を導入することで改革しました。その効果もあり業績をV字回復させることに成功しました。

しかし、市場ニーズの取り違えや円高不況とアジア勢の台頭による低価格化などを受け再び業績悪化に見舞われました。プラズマディスプレイの需要が低下していることを営業は気づいていたが、それが生産の現場や全社に情報が行き届かないという機能別組織のデメリットが業績悪化に繋がってしまいました。

再び事業部制組織に変更

営業部と生産部の連携を図り業績を回復するために2010年事業部制を再び取り入れました。事業部制に改革し市場ニーズを汲み取りやすい体制を整えたことによって時代の変化に柔軟に対応できるようになり世界的発展を遂げてきました。

パナソニックの発展の背景には他の要因もありますが、組織形態の改革が一因としてあったことが分かります。事業部制は会社の規模や時代の変化によってプラスに働くこともマイナスに働くこともありますが、その時に応じた組織形態を取り入れることで業績向上に繋げることができます。

事業部制組織の事例②ソニー

ソニー公式HP

事業本部制組織導入の背景

ソニーは1983年にビジネス領域別の事業本部をおいた事業本部制を導入しました。事業本部長は製造から販売までの責任と権限を持ち、責任範囲内での利益最大化の任務を受けました。

この事業本部制を導入した理由は、管理職一人一人が予算に対する責任と権限を強化し、会社のさらなる成長を図ったからです。

このソニーの事業本部制の特徴的なのは、国内だけでなく海外の販売も責任の範囲としたことである。これは、事業本部が国内外の各市場の動向にアンテナを張り巡らし連結ベースでの販売成果を上げる狙いがありました。

そして、この組織変革が功を奏し、独創的な商品開発、音楽・映画ビジネスへの本格参入、生産・R&Dの海外展開などソニーはさらに成長を遂げていきました。

事業本部制からカンパニー制への移行

しかし、1994年にはスピーディーかつ自律的な組織を目指して事業本部制からカンパニー制に移行しました。カンパニーのプレジデントが一定規模内の投資決裁権やカンパニー内の人事権(部門長以下)などを持ち、事業本部制の時よりも、さらに厳密な損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)の責任、加えてキャッシュフローの責任を負いました。このカンパニー制の効果が発揮され、パナソニックは1994年以降業績の回復に成功し、1997年3月期にソニー史上最高の業績を達成しました。

カンパニー制の導入から11年間少しずつ変更を加えながらもカンパニー制を維持してきたソニーでしたが、2005年にはカンパニー制を廃止し、再び事業本部制の組織に変更しました。商品戦略、技術、資材調達、生産、販売・マーケティングの重要領域において、横断的な連携の仕組みを強化し、製品分野を超えた意思決定の迅速化、全体最適化を図りました。

このように、ソニーは二度事業本部制を導入しており、一度目は管理職の責任と権限の強化によって採算性を上げること、二度目は事業部間の連携強化と意思決定の迅速化を図っていたことが分かります。経営課題や事業戦略に応じて組織形態を変えてきたことがソニーのこれまでの成長に繋がっていたのではないでしょうか。

画像参照元:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/CorporateInfo/Data/organization.html






まとめ

事業部制組織は、「経営人材の育成」「事業部間の連携強化」「意思決定の迅速化」などの目的で取り入れられてきました。パナソニック・ソニーのようにその時の目的にあった組織形態を採り入れることで会社の経営課題の解決やさらなる成長に繋げてきました。この記事を参考に自社の課題や戦略に合わせてどの組織形態がベストか検討してみてください。

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