株式会社Struct、建設業界に特化した転職マッチングプラットフォーム「建設JOBs」における最新の求人データ推移3年分を公開｜Monthly Construction NEWS

2024年1月にリリースされた、建築業界のニュースを紹介します。

建築業界の新規サービスや最近の動向を紹介するので、建築業界に興味がある方は是非読んでみてください。

今回のHRtech関連のニュースの内訳は以下の通りです。

リリース（7件）

株式会社Struct、建設業界に特化した転職マッチングプラットフォーム「建設JOBs」における最新の求人データ推移3年分を公開

株式会社じげん（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：平尾丈）のグループ会社である株式会社Struct（本社：東京都目黒区青葉台、代表取締役社長：今井良祐）が、Structの運営する建設業界に特化した転職マッチングプラットフォーム「建設JOBs」における最新の求人データ推移3年分を公開しました。

「建設JOBs」は、建設業界に特化した転職・採用マッチングプラットフォームです。建設業界への知見が深いコンサルタントが、企業と転職希望者それぞれのニーズを丁寧にヒアリングし、双方に最適なベストマッチングを実現します。大手ゼネコン・サブコン会社への高い転職成功率を誇り、他社にはない独占求人も多数扱っているサービスです。

今回公開されたデータからは、最近の建設業界の求人データにおいて次のようなことが分かりました。

• 求人数は3年間を通して連続増加
• 建設業就業者数は平成9年のピーク時から約29％減
• 従業者数推移と反比例に、右肩上がりが続く国内建設市場規模（有効求人倍率は5倍超え）
• DX化に対応できるデジタル人材、知見・経験のあるミドル・ハイクラス層のニーズが高まる

新卒採用激化に伴い若手が参入しやすい職場環境を目指す働き方改革の推進や、デジタル人材の需要増加を背景に、未経験を含めた第二新卒による若手採用を強化する企業が増加しています。また、開発需要の増加を背景とした受注増加に伴う体制強化から、知見・経験のあるミドル・ハイクラス層を専門性の高い人材として積極採用する企業の広がりも見られます。

このようなことから、現在建設業界では若手・ミドル・ハイクラス層ともに転職のチャンスが広がっていると言えるでしょう。

【24卒内定者を即戦力化】工務店向け/専門知識と社会人基礎・マナーが身に付く合同研修を株式会社シンミドウが2月から実施

株式会社シンミドウ（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：笹田知弘）が、全国の工務店・住宅ビルダーに向けて、ビジネスマナーや社会人スキルの習得、住宅業界や各職種の理解を深めることのできる、24年卒向けの内定者・新入社員の工務店特化型研修を開催します。

この合同研修は、工務店×新卒採用領域を強みとする株式会社シンミドウが、全国の工務店様の内定者が共に入社前・入社後の学びを深め合える場として設けるものです。オンライン開催のため、全国各地からご参加いただけます。

工務店特化合同研修の詳細は以下の通りです。

参加特典として、研修終了後にひとりひとりの適性に合わせたレポートを受け取ることができます。研修参加費は、合計4日間で1名あたり39,800円/税抜（税込43,780円）です。

【大規模修繕工事を簡単に】工事会社を一括で見積取得・比較ができるサイト『ニューサツ』をリリース

株式会社MRC（東京都千代田区神田東松下町28 2階、代表取締役 平松直也）が、マンション管理組合からの「大規模修繕工事がもっと簡単にできないかな？」という要望に応じて、工事会社の見積を一括取得・比較できるサイト「ニューサツ」をリリースしました。

ニューサツでは、登録されている工事会社から応募条件に合致した数社をピックアップし、その会社から同時に見積もりが取得できます。質疑・見積取得・ヒアリング予約などをニューサツで全て行えるため、公募記事の掲載や各社との面倒なメールのやり取りの簡略化が可能です。

また、見積もりに参加した工事会社は非公開となっているため、ニューサツは談合防止の対策にもなります。これにより見積金額の引き上げがなく、嘘偽りない工事金額で大規模修繕工事を実施できます。他にもニューサツの利用には以下のようなメリットがあります。

• 管理組合においては履行保証保険を加入するか選択する事ができ、管理組合が保険によって守られる
• 工事請負契約時に登録会社様に対してシステム利用料のみ発生、管理組合は無料で利用可能
• 大規模修繕工事を進めるにあたって疑問が発生した際、提携している一級建築士に相談可能

インフォマティクス、空間情報システム®「SIS」の最新版 9.1 をリリース

株式会社インフォマティクス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：齊藤大地）が、英国Cadcorp社が開発する空間情報システム®「SIS」の最新版9.1を2023年12月25日、日本国内向けにリリースしました。

SISは1995年にバージョン2として販売を開始した先駆的GIS（地理情報システム）です。これまで国内で累計36,500ライセンスが導入され、中央官庁や全国の地方自治体をはじめ多種多様な団体が活用しています。柔軟性の高い対応力やオプション不要のシンプルな構成、CADに匹敵する高度な機能の搭載が特長のツールです。

今回のアップデートではユーザビリティの向上ほか、より豊かな地図表現の実現、解析機能の追加などによりSISが全般的に強化されました。主な新機能・強化機能は以下の通りです。

• ダーク／ライトモードに対応、好みのモードで表示可能
• 各ウィンドウを本体から着脱、ウィンドウ毎の最大画面表示が可能に
• フォーミュラ構文の入力補助／チェック機能を搭載
• オーバーレイの設定を他のオーバーレイにコピー可能
• ペンやブラシをコントロールする関数で思い通りの表現を実現
• カルトグラム機能で統計データの重みを表現
• 到達不能極／最大内接円を求めるプロセス操作を追加
• クラスタ主題図で密集具合を簡略表示
• 多対多のルート検索が可能なルートマトリクス検索を追加
• 双方向ルートコストを用いたルート検索を追加

360°死角なし！屋外向けクラウドカメラ「Safie GO 360」提供開始

クラウド録画サービスシェアNo.1（※）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平）が、電源のみですぐに利用でき、屋外設置可能なLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO 360（セーフィー ゴー サンビャクロクジュウ）」を、2024年2月1日より提供開始しました。
※テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（56.4％）

建設業では、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用により業務の効率化や生産性の向上が必須とされます。その一方で労働災害が増加傾向にあり、労働者の作業行動に起因する労働災害対策が重要視されています。

「Safie GO 360」は360°全方位を死角なく見える化する屋外設置可能なLTE搭載クラウド録画型カメラです。いつでもどこでも現場を確認でき、人件費・交通費の削減や現場の安全性担保を目指せるツールとなっています。「Safie GO 360」の利用のメリットには以下のようなものが挙げられます。

• 現場の全景を俯瞰して撮影できることに加え、狭小地の撮影でも、焦点距離が近い対象物を歪みがなく明瞭に映し出すことが可能
• 過去の映像を振り返った時にも、360°の上下・左右自由に動かせる画角により映像の隅々まで取り逃しがない
• 現場監督や作業員自身が簡単に設置ができるため、都度の取り外しの手間やコストの削減に繋がる
• 工程の進捗確認、順序の遵守有無などを遠隔から確認でき、現場訪問時間を大幅に削減
• 天井や床、配線や空調設備などの施工状況を、映像を拡大しスクロールで隅々まで把握可能
• 現場周辺の状況を漏れなく把握し、周囲に配慮した工事を実現。事故やトラブル発生時は映像から的確な情報を抽出できるため、信頼性の高い防犯・安全管理の記録作成に寄与
• 映像の振り返りでも関係者各々で自由に視点を変更でき、各々が求める情報を容易に得られるため、情報共有の効率も向上

設備管理（CMMS）・ワークプレイス管理（IWMS）クラウドサービスを開始

プロパティデータバンク株式会社（代表取締役社長：武野 貞久、本社：東京都港区、）が、施設や設備のメンテナンス業務を総合的に支援する「設備管理クラウド＠CMMS」並びに、建物やワークプレイスの運営管理業務を総合的に支援する「ワークプレイス管理クラウド＠IWMS」のサービスを開始しました。

「設備管理クラウド＠CMMS」と「ワークプレイス管理クラウド＠IWMS」はいずれも「統合資産管理クラウドサービス＠プロパティ」の基盤を活用し、またＢＩＭ（Building Information Modeling：ビルディング・インフォメーション・モデリング）との連携を実現することにより、視認性の向上、履歴管理による資産価値や収益性の向上を後押しします。

「設備管理クラウド＠CMMS」と「ワークプレイス管理クラウド＠IWMS」を利用することで、一つのデータベースでの一元管理、あらゆる情報の可視化を実現することができます。両サービスの機能は以下の通りです。

これらのサービスについて、今後はプロパティの既存導入企業を始め、工場などの生産施設、物流施設、インフラ施設、大手企業の本社や支店・支社などのワークプレイスの統括管理業務への導入を推進していくそうです。

土木建築事業を展開している東急建設が屋内点検ドローン「IBIS（アイビス）」の点検サービスを導入

屋内空間専用の産業用小型ドローン「IBIS（アイビス）」を開発する株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役CEO 閔 弘圭）が、土木建築事業を展開している東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 寺田 光宏）に「IBIS」の点検サービスを導入した結果、当該ドローンで撮影した映像から3D化を作成、水路内に堆積した汚泥の堆積量などのデータを取得し、耐震補強工事の調査で活用できることを確認しました。

東急建設ではICTやIoT技術活用の一環として、土木・建築の現場にドローンを試験的に導入しています。水路の事前調査において、対象物の3D化や屋内の安定飛行などの課題に対して、IBISが有益であることが示唆されたため、東急建設はIBISを導入したそうです。

有毒ガスや酸欠の発生が懸念されたり、汚泥の量や水路内の既存設備の位置といった全体像がつかめなかったりするような、人が立ち入るのが困難な現場においてIBISによる調査は力を発揮できます。また、施設には似たような設備が多く、耐震補強工事をはじめとして同様の工事はずっと続くそうで、IBISが使える現場の広がりが見込めるとのことです。

今回のHRtech NEWS for Constructionは以上です。

気になったサービス、面白いサービスがあれば是非利用してみてください。