2024年3月にリリースされた、建築業界のニュースを紹介します。
建築業界の新規サービスや最近の動向を紹介するので、建築業界に興味がある方は是非読んでみてください。
今回のニュースの内訳は以下の通りです。
リリース（５件）
建設業界の人手不足の解消に取り組む【建設ワークス】サービス開始
株式会社Funday Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松井 和也）が、昨今の建設業界における深刻な人材不足問題に取り組むべく、建設業界に特化した人材紹介事業（建設ワークス）を開始しました。
建設業界は現在、深刻な人手不足問題・高齢化問題を抱えていながら、需要の拡大も見られ、従業者１人当たりの負担が大きい業界です。建設ワークスは、そんな建設業界の需要の高まりと人材供給に対する崩れたバランスを解決するべく作られた、建設業界に特化した転職支援サービスです。
建設ワークスのサービス内容は以下の通りです。
- 建設業界に特化した人材紹介事業
求人開拓・企業担当者との関係構築・精度の高い求人情報を集め、最適な情報を候補者に提供することで、マッチングの精度を高め、建設業界の人手不足を解消 - 建設メディア事業
・業界未経験の候補者でも実際に建設業界で働くイメージを持てるような情報を発信
・建設業を営んでいる企業へのインタビューも掲載
BRANU、建設業に特化したATS＋採用コンサルティングサービス「ninaite」をリリース
「建設業界をテクノロジーでアップデートする。」をビジョンとして掲げるBRANU株式会社（本社：東京都港区 / 代表取締役社長：名富 達哉）が、建設業に特化した採用管理システム（ATS）＋採用コンサルティングで会社を担う人材に出会う新サービス「ninaite（ニナイテ）」を2024年2月29日にリリースしました。
「ninaite」は、採用管理システム（ATS）とコンサルティングがセットになった採用ソリューションです。人材不足に陥っているにも関わらず人材確保が難しい企業が多い建築業界の現状を受けて、働き方改革のためのコンサルティングと採用管理システム（ATS）で会社の将来を担う人材探しのために作られました。
ninaiteのサービスの特徴は以下の通りです。
- 5,000社を超える建設中小企業のデータを基にした働き方改革に向けたコンサルティング
・自社が求職者の目にどう映るのかを分析
・自社の強みや魅力を活かすWebやSNSを活用した採用戦略を提案 - 会社にマッチした人材の獲得を強力にサポートする採用管理システム（ATS）
・職種・求人数無制限で、求人票をいつでもWebに公開できる
・IndeedやGoogleしごと検索といった求人検索エンジンに一括自動掲載が可能
・採用に特化したオウンドメディアの開設、求人広告の自動配信、応募者の一元管理・分析
ninaiteの活用には、求職者の欲しい情報がまとまった採用メディアが半永久的に会社の資産として残り続けることや、採用活動の負担が大幅に軽減されることといったメリットがあります。
また、ninaiteで建設業が価値あるカッコいい職業であることを適切に発信することで、業界全体のブランディングによる人材不足の解消も期待できます。
施工体制の書類作成を自社で完結「施工体制クラウド」をリリース
KENTEM（株式会社建設システム）（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：重森渉）が、WEBアプリ「施工体制クラウド」を2024年3月26日（火）にリリースしました。
施工体制クラウドは、施工体制に関わるデータをクラウド上に蓄積して社内で利活用できる環境を提供することで、分業化・効率化を実現するWEBアプリです。施工体制クラウドの特徴は以下の４つです。
- 添付書類や会社情報をまるごとデータベース化
・自社の情報、書類作成に必要となる協力会社の情報、提出された添付書類を登録
・一度登録すれば利活用できるため、作成業務が効率化し、協力会社の負担軽減につながる - 作成に必要な書類の登録状況が一目でわかる
・ダッシュボード上で、作成に必要な書類の一覧を会社ごとに表示
・社内全体で書類の登録状況が可視化できる - クラウド上に情報が集約されワンクリックで出力
・情報を登録し、選択して出力するだけのシンプルな操作性
・施工体制関連の書類をスピーディーに作成することができる - 作成した施工体制台帳は自社の財産として安心保存
・クラウド上に保存されるので、5年・10年の長期間保管も安心
・いつでもどこでも過去の工事の書類を確認でき、協力会社の選定などにも役立つ
初期登録料は33,000円で、利用料金は1年で66,000円（基本ライセンス：5ライセンス）です。ご利用には「KSデータバンク」の導入が必須とのことです。
建設業界向け請求書買取サービス「建設サイト早払い」登録企業数1,000社突破
株式会社ＭＣデータプラス（東京都渋⾕区、代表取締役社⻑：瀧田晃一）が提供する請求書買取サービス「建設サイト早払い」が、2024年2月末時点の登録企業数1,000社を突破しました。
「建設サイト早払い」は、支払期日前の請求書（売掛金）を、発注元企業の承諾をもって株式会社ＭＣデータプラスが買取り、支払期日前に現金化できる3者間ファクタリング方式の請求書買取サービスです。2023年7月からサービス実証が開始され、2024年2月末時点で登録企業数1,000社を突破しました。
この理由には、建設業界が直面している資材高騰や物価高など厳しい外部環境の中、特に中小企業は資金調達手段を複数持っておきたいというニーズがあることが考えられます。「建設サイト早払い」の特長は以下の通りです。
- 発注元の導入メリット
・協力会社の資金繰りをサポート
・優良な協力会社との関係性強化 - 協力会社の導入メリット
・担保・保証人不要で自己資本比率を維持した資金調達手段
・３者間ファクタリングのため低手数料で利用可能
ＭＣデータプラスは、今後も資金調達も含めた取引の活性化を支援し、建設業界の課題解決・発展に貢献できるサービス・プロダクトの開発に積極的に取り組んでいくそうです。
デジタルガレージ、建設事業者の資金繰りをサポートするB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い for 建設サイト早払い」を提供開始
株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁）が、株式会社ＭＣデータプラスが提供するサービス「建設サイト早払い」の登録建設事業者向けに、資金繰りを支援するB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い for 建設サイト早払い」の提供を開始しました。
「DGFT請求書カード払い for 建設サイト早払い」は、銀行振込の請求書をクレジットカードでの支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を繰延できるB2B決済サービスです。このサービスは、建設事業者の資金調達を含めた取引の活性化を支援し、さらなるサービスの利便性向上を目指すことを目的に作られました。
「DGFT請求書カード払い for 建設サイト早払い」を用いて銀行振込の支払いをJCB/Visa/Mastercard®/ダイナースクラブのカード（JCBブランドで発行されたプリペイドカードを除く）での支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延することができます。取引先がカード決済に対応していない場合でも利用できます。
このサービスは、季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達といった中小事業者の資金繰りを支えることができます。株式会社デジタルガレージは今後も、建設業界が抱える業界の構造課題から生じる資金繰りに対応し、建設現場の生産性向上とDX推進への貢献を目指していくそうです。
今回のHRtech NEWS for Constructionは以上です。
気になったサービス、面白いサービスがあれば是非利用してみてください。
