2024年2月にリリースされた、建築業界のニュースを紹介します。
建築業界の新規サービスや最近の動向を紹介するので、建築業界に興味がある方は是非読んでみてください。
今回のニュースの内訳は以下の通りです。
リリース（6件）
建設版Uberの職人マッチングアプリ「リモデラPRO」がリニューアル！API公開に向けて提携先募集開始
REMODELA株式会社（代表取締役社長：福本拓磨、本社：大阪市北区）が、2024年1月にリモデラPROをリニューアルしました。
リモデラは、依頼者が工事内容と希望金額を入力して募集をすると近隣の職人の応募を集められるというシステムです。応募した職人の評価や施工実績等を参考にしながら、最適な職人を選ぶことができます。
従来のリモデラPROは、REMODELA株式会社が請け負った工事情報のみを公開するシステムでした。しかし今回のリニューアルで、サービス利用者が直接職人に工事を依頼できるプラットフォームへと進化しました。サービス対象エリアは日本全国です。
リモデラPROは2024年中頃にAPIを公開する予定です。これにより、職人マッチングプラットフォームのデータと機能を、様々なシステムと連携できるようになります。誰もが相場情報を簡単に閲覧できるようになるため、より気軽な職人とのコミュニケーションも期待できます。
Nentrys、物流・建設・製造業界特化の求人紹介サイト「転職メガホン」を子会社Route4より事業譲受
Nentrys株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：津島 一夫）が、子会社であるRoute4株式会社(本社：東京都渋谷区、代表：宮田 誠紀)が運営する物流・建設・製造業界特化の求人紹介サイト「転職メガホン」に関する事業を2024年2月3日付で事業譲受しました。
また、物流・建設・製造業界特化の求人紹介サイト「転職メガホン」はサービス名称を「トラック王国テン職」へ変更し、商用車専門オンラインプラットフォーム「トラック王国」のシリーズ事業として事業を拡大していきます。
採用難を見据えた新たな人事制度設計や福利厚生の充実、採用候補者への魅力的な情報発信などといった活動ができる企業は多くありません。トラックドライバー不足が懸念される「2024年問題」もあるように、今後ますます物流・建設・製造業界、特に中小企業では人材課題は増えていくことが予想されます。
こうした業界内の採用課題の解決を目指し、今回の事業譲受を受けて提供するサービス内容の拡充やブランディング強化を図るとのことです。「トラック王国テン職」の今後の予定は以下の通りです。
- これまで提供してきた人材紹介サービスの継続
- 月額制の求人掲載も開始
- 求人募集企業がより積極的に求職者へアクションを取れるような仕組みを順次開発予定
アスエネ、建設・建築業界向け「Asuene Construction」を提供開始
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平）の運営するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」が、建設業界のCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告の包括的なソリューション「Asuene Construction（アスエネ コンストラクション）」を実装しました。
業界特化型サービス「Asuene Construction」は、建設業界におけるCO2排出量の見える化・削減・報告を支援するサービスです。このサービスは、多くのCO2を排出する建築業界において急務になっているCO2排出量の見える化・削減・報告を簡単にかつ効率的に行えるようにするために開発されました。
「Asuene Constrauction」の主な機能は以下の通りです。
- 建設現場のCO2排出量を自動算定
- 建設プロセスごとのCO2排出量の見える化
- GRESB向けのコンサルティング/項目管理
- 建設用の原単位拡充
これに加えて、今後はAPIでのシステム連携を強化するなど機能の拡張も行われるとのことです。
建設業の2024年問題を解決する統合プラットホーム『SiteEye』をリリース
エイデイケイ富士システム株式会社（代表取締役 齋藤 和美）が、『建設業2024年問題』に対応するための業務支援システムとして、事務所・各現場が情報をシームレスに共有できる統合プラットホーム『SiteEye（サイトアイ）』をリリースします。
SiteEyeは、中小建設業向けの働き方改革・DX実現を支援する統合プラットホームです。「働き方改革関連法」の2024年4月の適用開始が迫る中で、法令を遵守し、労働環境の改善や課題を克服の支援をするサービスです。SiteEyeには以下の2つのサービスがあります。
- 楽な機材・作業員配置を可能にする出面管理サービス
- 働き方改革関連法に基づいた労働管理を可能にする勤怠管理サービス
今回、単独機能(ライト版)として提供してきた各機能をより高度に連携させたスタンダード版と、スタンダード版を独自ににカスタマイズしプライベートクラウドとして使用できるプロフェッショナル版が新たにリリースされます。2024年4月のリリース予定で、年間100件の販売を予定しているとのことです。
デジタルツインで設備管理を実現する新たなクラウドサービス『MONOLIST』の提供を開始
建設業界、インフラメンテナンス業界、プラント・工場を所有する製造業界などの課題解決を目指して『Pinspect』をはじめとするさまざまなITサービスを提供している株式会社エム・ソフト（本社：東京都台東区、代表取締役社長：佐藤 圭介）が、デジタルツインで設備管理が可能なクラウドサービス『MONOLIST（モノリス）』の提供を開始しました。
『MONOLIST』は、現場の様々な情報を一元管理可能なデジタルツインプラットフォームです。製造業における「現場の設備・機器の情報が散在している」「現場の状態を簡単に把握したい」「現場に行かずに設備・機器の情報を確認したい」といった課題に対して手軽に取り組めるサービスとして開発されました。
『MONOLIST』の主な機能は以下の通りです。
- 設備・機器・損傷などの情報管理（写真・位置情報・作業記録等の登録も可能）
- 現場に行かなくても形状やアイテムの位置を把握できるWeb点群ビューワー
- エム・ソフトが提供しているCheck+との連携
今後も『MONOLIST』のサービスをさらに拡充・改善していくことで、高度なデジタルツイン設備管理ソリューションを提供していくとのことです。
建物や施設に関する情報を一元管理し、知財に変える施設の情報管理プラットフォーム『b-platform』のシステムアップデートならびにDX推進支援サービスの提供を開始
株式会社山下PMC（本社：東京都中央区、代表取締役社長：丸山 優子）が、建物や施設に関する情報を一元管理し、知財に変える施設の情報管理プラットフォーム『b-platform（ビープラットフォーム）』におけるシステムアップデートの実施と、「DX推進支援サービス」の開始を行いました。
『b-platform』は、竣工図や改修図面などの各種図書や改修・工事履歴、不具合情報、保守記録といった社内に散らばる情報を一元管理し、知財に変えるためのクラウド型プラットフォームサービスです。今回のシステムアップデートは、これまでに寄せられた利用者の声をもとに実装されました。b-platformシステムアップデートの概要は以下の通りです。
- 360度写真の自動紐づけ機能の追加
- アラート機能の追加
- ショールーム機能の実装
また、施設管理業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業に向けて導入から運用までの一連のプロセスを支援する「DX推進支援サービス」（オプション）の提供も開始されました。主なサービス内容は以下の通りです。
- 課題設定・課題解決のためのコンサルティング
- データベース構築（アナログ情報のデータ化を含む）
- お客様の業務プロセスに最適化したカスタム開発／既存システムとの連携支援
- 導入後の運用支援（マニュアル作成／専用FAQサイト／サービスデスク対応等）
今回のHRtech NEWS for Constructionは以上です。
気になったサービス、面白いサービスがあれば是非利用してみてください。
