2023年12月にリリースされた、建築業界のニュースを紹介します。
建築業界の新規サービスや最近の動向を紹介するので、建築業界に興味がある方は是非読んで見てください。
今回のHRtech関連のニュースの内訳は以下の通りです。
新規リリース（５件）
AR体積管理「GENBA-Scan」を開発
株式会社イクシス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役 Co-CEO：山崎文敬、狩野高志）が、日本道路株式会社の協力のもとAR体積管理「GENBA-Scan」を開発しました。
GENBA-Scanは、iPhoneのアプリケーション画面上の簡単な操作ですぐに体積量等を表示します。これはiPhoneのLiDARセンサーで対象物の画像・3Dデータを取得しているためです。また、計測結果を帳票出力することもできます。
GENBA-Scanの開発はストックヤードにおける舗装材料の棚卸管理における生産性向上のため行われました。今後は、ストックヤードのみならず、土木材料、工業材料、農業資材等の幅広い領域にて本サービスの利活用が期待できます。
GENBA-Scanのサービス提供は、2024年4月頃から広く行われる予定です。
企業と技術者の施⼯実績をクラウド上でデータベース化「工事実績DBクラウド」がリリース
KENTEM（株式会社建設システム）（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：重森渉）が、建設会社の工事と技術者の施工実績をクラウド上でデータベース化し、新たな工事獲得のための財産として活用する「工事実績DBクラウド」を2023年12月19日にリリースしました。
工事実績DBクラウドは、建設会社の工事と技術者の施工実績をクラウド上でデータベース化します。蓄積された施工実績を貴重な財産として新たな工事を受注するために活用することができ、利用することで入札業務の作業時間の効率化につなげることのできるサービスです。
工事実績DBクラウドの特長には、クラウドでの安全なデータ管理ができることや、使用する時間や場所を問わずにデータベースにアクセスできること、閲覧専用ライセンスがあることなどが挙げられます。
工事実績DBクラウドの価格は次の通りです。
- 初期登録料・・・33,000円（税込）
- 1ライセンス・・132,000円（税込）/年
- 2ライセンス目以降・・・66,000円（税込）
地質調査業のDX 新しい地質調査、地質DXの3Dモデル作成への取り組み
中央開発株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田中誠）は、「地質DX」の取り組みとして「地上と地下を結びつけた3Dモデル化」を推進しています。これらの取り組みについて企業公式ウェブサイトが更新されました。
中央開発は地質DXとして、陸域・水域の地質調査にデジタル手法を取り入れ、地盤情報の利用価値向上・地質調査業の生産性向上を目指している会社です。2018年5月には水面下や水中の状況を可視化できる新しい調査手法として「Nソナー」を開発したことでも知られます。
「地質DX」を積極的に進めることによって、これまで経験知あるいは暗黙知と言われている地質調査の情報のデジタル化を推進し、その活用によるインフラ整備の生産性向上に寄与できると考えているそうです。
ダンプ手配・運行管理サービス「DANPOO（ダンプー）」、サービス提供エリアを関東圏に拡大
これまで関西圏を中心に提供されていた「DANPOO（ダンプー）」が、本陣水越株式会社（本社：神奈川県足柄上郡大井町）をエリアマネージャーに迎えてサービス提供エリアを関東圏に拡大しました。
株式会社Bridgeが提供する「DANPOO」は、ダンプ車両の“オンデマンド手配”による運土工程の短縮、位置情報を用いた“運搬情報の自動記録”による建設残土のトレーサビリティの更なる強化を実現するサービスです。本サービスは、2022年9月にNETIS（新技術情報提供システム）に登録され、公共工事や民間工事の利用実績を着実に積み重ねています。
DANPOOの関東展開は、全国各地の建設会社様等からの要望を受けての全国展開への第一弾だそうです。
本陣水越株式会社の水越社長は、「今後は、建設現場のDX化は勿論、ダンプ業界の人手不足の課題を解消し、効率的かつスムーズな土砂の運搬を可能にし、建設業界全体の発展と効率化に貢献することで、より持続可能な社会の実現に向けて努力を続けてまいります。」と語っています。
公共測量申請から成果検定・品質管理までをカバーするプロフェッショナル・ドローン測量サービス（UAV写真点群測量・UAVレーザー測量）が提供開始
ドローン・産業用ソリューションのベストプラクティスサプライヤー SkyLink Japan（株式会社WorldLink & Company 本社：京都市北区、代表取締役社⻑：須⽥信也）が、国内有数のUAV測量実績を持つ扶和ドローン株式会社（以下、扶和ドローン社）と連携し、プロフェッショナル・ドローン測量サービスの提供を開始することを発表しました。
このサービスは、UAV写真点群測量やUAVレーザー測量に関わる高品質なデータ取得だけでなく、公共測量申請業務や成果検定、品質管理までサポートします。また、両社が保有する質の高いドローンパイロットの国内ネットワークを連携させ、測量業務に携わる方々を支援し、業務効率改善に寄与するそうです。
このサービスでは、要求精度や取得面積、用途に応じてドローンとカメラ、LiDARを効果的に組み合わせ、2次元および3次元のデータを取得します。取得されたデータは、建設などの都市開発･不動産開発をはじめ、インフラ保守メンテナンス、防災、環境調査など様々な産業･学術分野において活用が期待されています。
今回のHRtech NEWS for Constructionは以上です。
気になったサービス、面白いサービスがあれば是非利用してみてください。
